2005-10-06 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
日本全土に広がる米軍基地、駐留米軍への特権とその拡大、再軍備と自衛隊の創設と増強、さらには新ガイドラインとそれに基づく周辺事態法、有事法制など、米軍支援、日米共同作戦態勢の強化、自衛隊の海外派兵など、憲法九条に反する日米安保優先の現実がつくり出されてきました。憲法の平和主義と現実との乖離の中心点はまさにここにあると考えております。
日本全土に広がる米軍基地、駐留米軍への特権とその拡大、再軍備と自衛隊の創設と増強、さらには新ガイドラインとそれに基づく周辺事態法、有事法制など、米軍支援、日米共同作戦態勢の強化、自衛隊の海外派兵など、憲法九条に反する日米安保優先の現実がつくり出されてきました。憲法の平和主義と現実との乖離の中心点はまさにここにあると考えております。
やはり日本が攻撃をされたときの日米共同作戦態勢、これは今までいろいろできています。それが、日本が攻撃されていないところにそれを使っていこう、これが今度のガイドラインであると思います。米軍の武力攻撃と一体となった軍事支援の結果が自衛隊が攻撃を受ける、ついには自衛権の発動としてのいわば本格的な武力行使に行き着くという想定もこの中間報告には盛り込まれております。
それどころか、この宣言のもとで二十一世紀にわたる在日米軍基地の維持強化が進められ、ガイドライン見直しで日米共同作戦態勢の一層の拡大強化が進められようとしているのであります。軍事態勢についての日米協議云々という文言は、まさにこうした方向への日本の積極的協力を促すものでしかありません。こうした内容の決議には絶対に反対するものであります。
自民党政府は現在、軍事費対ＧＮＰ比一％枠突破や新中期防策定など軍備増強、波及型有事研究が示す日米共同作戦態勢の新たな進展、対ソ軍事加担の一層の強化、地位協定の事実上の改定と思いやりの拡大による米軍負担の軽減、海のＩＮＦ配備に伴う核トマホーク艦の寄港受け入れ、Ｆ１６の低空飛行や沖縄での実弾射撃などに見られる野放しの米軍演習激化、政府開発援助の増額等々、このアメリカの要求に全面的に応じています。
最後に、こうした在日米軍経費の日本負担の大幅拡大はまさに日米軍事同盟に根差すものであり、今日急ピッチで進められている日米共同作戦態勢の一層の強化と一体をなすものであります。その一つ、いわゆる有事来援研究の中で米軍物資の事前集積、ポンカスを認めていくようになれば、そのために新たな費用負担を日本が担わされることになるし、また、新たな施設提供ということにもなっていくことは必至であります。
政府のＳＤＩ研究参加の協定調印や対米武器技術供与政策、ココム規制強化、日米共同作戦態勢の飛躍的強化とともに、今日の自衛隊の人的増強も、このアメリカの攻勢的な競争戦略のもとに推進されている対ソ防衛力増強政策の一環であると断定できるのであります。
さて、今回提案されている防衛二法案は、日米共同作戦態勢の強化、自衛隊の増強という重大な内容を持っています。 第一に指摘しなければならないのは、今日国民が求めているのは軍備拡大ではなく軍縮であります。 このようなときにこの法案は、自衛官六百六人、予備自衛官千三百人の増員を図っています。
第三に、この安全保障会議の構想が、八〇年代の米ソの戦略的対決の激化を背景に、日米共同作戦態勢構築の一環として改めて打ち出されてきたことを指摘しなければなりません。 周知のごとく、レーガン政権の登場以来、アメリカは、戦略核戦力の近代化とＳＤＩによる戦略的防衛戦力の飛躍的強化に乗り出すことによって、核戦争遂行戦略への危険な転換を図っているのであります。
基地機能の強化、日米共同作戦態勢の強化、あるいはそういう事故の問題などなど含めて反対が強いことを明らかにしながら私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第二四号外一二件） ○国家公務員の賃上げ、労働条件に関する請願 （第一三四号外一〇三件） ○日米陸上合同演習の不承認・中止に関する請願 （第一六八号外一件） ○核兵器持込み反対等に関する請願（第二一五号 外二五件） ○人事院勧告の完全実施等に関する請願（第二三 六号外七件） ○徴兵制復活反対等に関する請願（第三一一号外 一件） ○人事院勧告の完全実施に関する請願（第三一三 号外七件） ○日米共同作戦態勢
この改正案のねらいは、昨年のイラン革命を契機に、力の政策をむき出しにし、日本とＮＡＴＯなどの同盟・従属国を深く巻き込んで、中東・ペルシャ湾地域への軍事介入態勢を公然と押し進め出したアメリカの世界戦略に基づいて、対米従属、国民弾圧、憲法違反の自衛隊の増強と日米共同作戦態勢の一層の強化を目指すものであります。
今回の防衛庁設置法等改正案は、潜水艦隊の創設、航空自衛隊補給本部の強化など、アメリカの世界戦略、アジア戦略に基づく日米共同作戦態勢の一層の強化、このもとでの対米従属、違憲の自衛隊の増強を進める内容を持つものであり、わが党は、断じて許すことはできません。 この日米共同作戦態勢の強化、自衛隊の増強の背景には、何よりもアメリカの執拗な要求があることは明らかなところであります。
第二に重大な問題は、日本が現にアメリカ第七艦隊の中東出動の拠点となり、緊急投入部隊の発進基地にされる計画と相まって、一昨年十一月取り決められた「日米防衛協力のための指針」のもとで、陸海空の米軍と自衛隊の共同演習はかってなく強化され、アメリカ海兵隊の大規模な上陸演習フォートレスゲールやリムパック五カ国合同演習への自衛隊参加などに見られるように、日米共同作戦態勢が本格的に進められていることであります。
環太平洋合同演習など日米共同作戦態勢の強化をやめるとともに、沖繩、硫黄島など新たな自衛隊基地拡張計画の中止、基地機能強化のための経費を大幅に削減します。 五カ年で総額十兆円に上る事実上の五次防計画の実施を中止し、一機百億円もするＦ１５制空戦闘機やＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｅ２Ｃなどの米製最新鋭兵器の購入、バッジシステムの更新、潜水艦などの艦艇建造、機甲師団の創設を取りやめる。
第一二七四号） 同外二件（山本幸一君紹介）（第一二七五号） 旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（渡辺美 智雄君紹介）（第一二七六号） 同月二十六日 遺族年金・扶助料の改善に関する請願（坂田道 太君紹介）（第一三二四号） 旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関 として指定に関する請願（田村良平君紹介）（第 一三二五号） 同（田中龍夫君紹介）（第一四七一号） 有事立法及び日米共同作戦態勢
わが党は、五十四年度当初予算時に、生活防衛・経済再建型予算にすべきだと主張し、一、国民生活の防衛のため積極的な対策をとること、二、円高、長期不況のもとをつくった経済構造のゆがみを取り除くこと、三、財政の破綻を大きくせず、健全化の方向へ転換させること、四、国民本位の行政改革を行って構造汚職の再発を防止し、行政経費を節減すること、五、日米共同作戦態勢の強化と有事研究をやめ、軍事費を大幅削減することを要求
） 旧軍人恩給等の改善に関する請願（井原岸高君 紹介）（第一二二号） 靖国神社公式参拝に関する請願（井原岸高君紹 介）（第一二三号） 旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（荒舩清 十郎君紹介）（第三〇九号） 同（稻村左近四郎君紹介）（第三一〇号） 同（唐沢俊二郎君紹介）（第三一一号） 同（小宮山重四郎君紹介）（第三一二号） 同（吉田之久君紹介）（第三一三号） 有事立法及び日米共同作戦態勢
佐倉 尚君 防衛庁長官官房 長 塩田 章君 外務大臣官房長 山崎 敏夫君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 源三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元陸海軍従軍看護婦の処遇に関する請願（第三 号外七九件） ○有事立法・日米共同作戦態勢強化反対
これらの請願につきましては、第三号元陸海軍従軍看護婦の処遇に関する請願外百四十三件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、第一三号有事立法・日米共同作戦態勢強化反対に関する請願外九百二十七件は、保留とすることと決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同（福田一君紹介）（第四九八〇号） 旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（小泉純 一郎君紹介）（第四九四四号） 同（戸沢政方君紹介）（第四九七八号） 同（吉田之久君紹介）（第五〇三七号） 元陸海軍従軍看護婦の処遇に関する請願（高鳥 修君紹介）（第四九四五号） 同（福田一君紹介）（第四九八一号） 救護看護婦の処遇改善に関する請願（坊秀男君 紹介）（第四九四六号） 有事立法及び日米共同作戦態勢
）（第四四二二号） 同（水平豊彦君紹介）（第四四二三号） 同（森下元晴君紹介）（第四四二四号） 遺族年金・扶助料の改善に関する請願外一件 （松野頼三君紹介）（第四四〇二号） 旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（受田新 吉君紹介）（第四四一八号） 救護看護婦の処遇改善に関する請願（塩川正十 郎君紹介）（第四四二五号） 同外九件（細田吉藏君紹介）（第四四二六号） 有事立法及び日米共同作戦態勢